利用規約

第1条（適用および同意）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、大明飛翔代表責任者尾崎達紀（活動名：白羽悠人。以下「当方」といいます。）が提供するオンライン講座、会員制サイト、デジタルコンテンツの提供およびそれに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます。）は、本サービスの申し込み、購入または利用を開始した時点で、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
本サービスは法人および個人事業主向けの専門的な内容を含むため、未成年者からの申し込みおよび利用は一切お断りしております。年齢を偽って本サービスを購入・利用したことが発覚した場合、当方は何らの通知催告を要することなく直ちに利用契約を解除し、アカウントを削除することができます。この場合、お支払い済みの代金の返金には一切応じません。
法人名義での申し込みの場合、正当な権限を有する者による申し込みとみなします。権限のない者による不正利用が発覚した場合、当方は当該法人および申込者に対して損害賠償を請求する場合があります。当方は、本サービスが法人および個人事業主向けの事業用サービスであることを担保するため、必要に応じてユーザーに対し、法人番号の確認、名刺の提出、または開業届等の事業実態を証明する書類の提示を求めることができるものとします。正当な理由なくこれらを拒否した場合、当方はサービスの提供を拒否または停止することができます。
本サービスは、日本国内に居住または所在する法人および個人事業主を対象として提供されるものです。日本国外からの利用、およびGDPR（EU一般データ保護規則）等の海外法令が適用される対象者からの申し込みは固くお断りいたします。

第2条（通知および規約の変更）

当方からユーザーへの通知は、登録された電子メールアドレスへの送信、本サービス内での掲示等、当方が適当と判断する方法により行います。
当方は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を随時変更することができます。
本規約を変更する場合、変更後の規約の施行時期および内容を、当方のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。
周知後、ユーザーが本サービス（専用ポータルサイト、および提供したダウンロードコンテンツ等を含みます）を利用した場合、または周知から14日以内に異議の申し立てがなかった場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。
ユーザーが変更後の本規約に同意できない場合、当方は当該ユーザーに対する本サービス（専用ポータルサイト、およびAI仮想顧問等の利用）の提供を停止できるものとします。なお、この場合であっても、商品の性質上、お支払い済みの代金の返金には一切応じられません。

第3条（利用環境および外部連携等の免責）

本サービスの利用に必要となる通信機器等の環境は、ユーザーの責任と費用負担において準備および維持するものとします。
本サービスの一部は、第三者が提供するサービス（動画配信プラットフォーム、SNS、決済システム、OpenAI社が提供するChatGPT等）に依存して提供される場合があります。当該第三者サービスの障害、仕様変更、規約変更等により本サービスが利用できなくなった場合であっても、当方の故意または重過失による場合を除き、当方は責任を負いません。

第4条（本サービスの内容と免責事項）

本サービスは、教育および情報提供を目的とするものであり、金融商品取引法に基づく投資助言業務を行うものではありません。
当方は、本サービスにおいて提供する情報の正確性等に努めますが、ユーザーが希望する特定の目的への適合、特定の効果、売上または利益の向上等を一切保証するものではありません。
【AI生成に関する免責】※本サービスの一部（音声講義等）にはAI技術を使用しております。AI生成に起因する軽微な「読み間違い」や「イントネーションの違和感」が生じる場合がございますが、正確な学習内容は付属の「テキスト資料（書き起こし等）」にてご確認いただけます。テキスト資料にて補完可能な範囲の音声の違和感につきましては、本サービスの仕様とさせていただき、これを理由とした個別の音声修正や返品・返金には原則として応じかねますので、あらかじめご了承ください。また、当方は、AI生成物を含む本サービスのコンテンツが第三者の著作権その他の知的財産権を侵害していないことを保証するものではなく、万一権利侵害の申し立て等が生じた場合でも一切の責任を負いません。

第5条（登録情報の変更義務）

ユーザーは、氏名、メールアドレス等の情報に変更が生じた場合、速やかに当方所定の方法により変更手続きを行うものとします。変更手続きを怠ったことにより通知が届かない、または決済エラーが生じた場合であっても、ユーザーの当方に対する支払義務は免除されません。

第6条（利用料金および決済手続）

ユーザーは、当方が別途定める利用料金を、決済代行会社または当方が指定する支払方法により、指定の期日までに支払うものとします。
銀行振込による決済の場合、ユーザーは必ず『申し込み時と同一の氏名または法人名義』にて振り込みを行うものとします。名義の不一致が確認された場合、当方はマネーロンダリングおよび詐欺防止の観点から本サービスの提供を保留または拒否し、関係機関へ通報する場合があります。また、不一致により生じた手数料や損害はユーザーの負担とします。

第7条（利用期間、キャンセルおよび返金）

本サービスはデジタルコンテンツの提供を主たる目的とする1回払い（追加の月額費用等は発生しません）のサービスであり、特定商取引法上の「特定継続的役務提供」には該当しません。専用ポータルサイトへのアクセス権（ログイン期間）、およびAI仮想顧問（GPTs）等の付帯サービスの利用権限について、当方が動作および利用を確約する保証期間は「当方がログイン情報等を記載したメールを送信した日より6ヶ月間」と定めます。保証期間満了後も、当方の裁量によりシステムの運用が続く限りにおいては継続してアクセスを認める場合がありますが、これは無保証のサービスであり、当方は事前の通知なくいつでもアクセス権を停止・終了できるものとします。ただし、期間内にユーザーが適法にダウンロードしたファイルについては、期間満了後も本規約の範囲内で引き続きご利用いただけます。
デジタルコンテンツおよびオンラインでの役務提供という商品の性質上、決済完了後のユーザー都合によるキャンセル、返品、およびお支払い済みの利用料金の返金は一切お受けできません。
本サービスにおける契約の解除、返金等に関する条件については、本規約のほか、別途定める「特定商取引法に基づく表記」および「返金・キャンセルポリシー」の定めに従うものとします。

第8条（アカウントの管理）

ユーザーは、自己のログインIDおよびパスワードを厳重管理するものとし、いかなる場合も第三者に譲渡、貸与、売買、共有（アカウントの使い回し）をしてはなりません。
当方は、入力されたID等の情報が登録情報と一致することを確認した場合、ユーザー本人による利用とみなし、当方の故意または重過失による場合を除き、第三者の不正利用等による損害について責任を負いません。また、当方は、本サービスの提供状況を客観的に証明するため、ユーザーのログイン履歴、コンテンツの閲覧・ダウンロードログ、およびAI仮想顧問等の利用ログをシステム上に記録し、役務提供の完了証跡として厳重に保管します。
前条に定めるアクセス権（6ヶ月間）が満了した場合、または本規約への違反が確認された場合、当方は事前に通知することなく当該ユーザーのアカウントの利用を停止、または削除することができます。

第9条（知的財産権および機密保持）

本サービスのすべてのコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利を有するライセンサーに帰属します。
ユーザーは、当方の事前の書面による承諾なく、コンテンツの全部または一部を複製、転載、改変、公衆送信、第三者への配布、販売、譲渡、貸与してはならず、外部の生成AI等のシステムに対するプロンプトとしての入力、および機械学習データとしての利用をしてはなりません。なお、本サービスに含まれるAI生成物について、著作権法上の著作物性が否定される場合であっても、ユーザーは本規約に基づく契約上の義務として、前述の複製や転載等の行為を行わないことを確約するものとします。
ユーザーは、本サービスを通じて知り得た当方の非公知の営業上または技術上の情報、および他のユーザーの個人情報を厳重に管理し、開示・漏洩してはなりません。
ユーザーが本サービス（AI生成物を含みます）を利用した結果、第三者の著作権等の権利侵害、または第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当方に一切の迷惑、損害、および防御費用（弁護士費用を含みます）の負担をかけないことを保証し、当方を完全に免責・補償するものとします。
当方が提供するデジタルコンテンツ（音声、PDF等）には、不正流出防止のため、購入者を特定可能な固有のトラッキングID（電子透かし等）が埋め込まれている場合があります。インターネット上への無断転載や流出が発覚した場合、当方は当該IDから流出元を特定し、第12条に基づく損害賠償を厳格に請求します。

第10条（ユーザーコンテンツの取扱い）

ユーザーが本サービス内に投稿または送信したコンテンツ（以下「ユーザーコンテンツ」といいます。）に関する著作権は、ユーザーまたは当該権利を有する第三者に留保されます。
ユーザーは、当方に対し、本サービスの提供、システムの保守、サービスの改善等に必要な範囲において、ユーザーコンテンツを無償かつ非独占的に使用または改変する権利を許諾するものとします。
ユーザーは、ユーザーコンテンツが第三者の知的財産権等の権利を侵害していないことを保証するものとします。

第11条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為をしてはなりません。

(1) 本規約に違反する行為
(2) 同業他社等が調査やノウハウ模倣の目的で利用する行為
(3) マネーロンダリング、その他これらに類する不当な目的で本サービスまたは決済システムを利用する行為
(4) アカウントの第三者への譲渡、貸与、共有行為
(5) 当方、他のユーザー、または第三者の権利や利益を侵害する行為
(6) システムへの過度な負荷、リバースエンジニアリング、不正アクセス行為（専用AI顧問等のシステムプロンプトや内部インストラクションを抽出・解析・複製しようとする一切の行為を含みます）
(7) 当方または当方の関係者に対する暴言、脅迫、不当な要求、その他業務を妨害する行為（カスタマーハラスメント行為）
(8) アフィリエイト報酬等を目的として本サービスを紹介する際、広告・PRである旨を明記しない行為（景品表示法等に違反する行為）
(9) 法令または公序良俗に違反する行為
(10) その他、当方が不適切と合理的に判断する行為
(11) 当方または当方の提携事業者（決済機関等を含みます）に対し、虚偽の申告、不当な要求、その他業務の円滑な運営を妨げる一切の行為（間接的な業務妨害行為を含みます）
(12) 当方が提供する音声データ、動画、画像等を用いて、AIによる音声クローン、ディープフェイク、その他当方または当方の関係者になりすますための生成モデルを作成する行為、およびそれらを利用して第三者を欺く行為

第12条（サービスの停止、解除および損害賠償）

当方は、ユーザーが前条各号のいずれかに該当した場合、または本規約に違反した場合、事前の通知なく本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
ユーザーの規約違反行為（コンテンツの無断複製、転載、流出等を含みますがこれに限られません）により当方に損害が生じた場合、当方はユーザーに対し、生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。なお、ユーザーが第8条（アカウントの管理）、第9条（知的財産権および機密保持）、または第11条（禁止事項）のいずれかに違反した場合、ユーザーは当方に対し、当方に生じた実際の損害額を賠償するものとします。
当方は、システムの保守・点検、天災地変、通信障害その他やむを得ない事由が発生した場合、事前に通知することなく本サービスを一時停止することがあります。これによってユーザーに生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、当方は一切の責任を負いません。
本条に基づき本サービスの提供が停止または利用契約が解除された場合、ユーザーは、すでにダウンロードまたは保存した本サービスに関する一切のデータ（音声、テキスト、PDF等）の利用権限を即時喪失するものとし、自らの責任において当該データを速やかに破棄・消去しなければなりません。

第13条（権利義務等の譲渡禁止および事業譲渡）

ユーザーは、当方の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または権利義務を、第三者に譲渡、移転、または担保に供してはなりません。
当方は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割等を含む）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務およびユーザーの登録情報を当該譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはこれに予め同意するものとします。

第14条（個人情報の取扱い）

当方によるユーザーの個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」によるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。当方は、不正利用等の犯罪行為の疑いがあると合理的に判断した場合、法令に基づき、警察機関や決済代行会社等の関係機関に対し必要な情報を提供することができます。

第15条（損害賠償の制限）

当方がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合（債務不履行、不法行為その他請求原因を問いません。）、当方の賠償額は、ユーザーに直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、ユーザーが当方に実際に支払った当該商品代金を上限とします。ただし、当方の故意または重過失に起因して損害が生じた場合は、この上限規定は適用されません。

第16条（反社会的勢力および経済制裁対象者の排除）

ユーザーは、現在および将来にわたり、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。）、および国内外の政府機関が指定する経済制裁対象者に該当しないこと、またこれらの者と取引関係を有しないことを確約します。
当方は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの通知催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができます。この場合、当方はユーザーに対して一切の損害賠償責任を負いません。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（準拠法および管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する一切の紛争については、訴額に応じて愛南簡易裁判所または松山地方裁判所（宇和島支部）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（存続条項）

利用契約の解除、期間満了、その他理由の如何を問わず本サービスの利用が終了した後においても、第5条（登録情報の変更義務）、第6条（利用料金および決済手続）、第9条（知的財産権および機密保持）、第10条（ユーザーコンテンツの取扱い）、第12条（サービスの停止、解除および損害賠償）、第14条（個人情報の取扱い）から第18条（準拠法および管轄）、および本条の規定は、引き続き有効に存続するものとします。

第20条（完全合意）

本規約は、本サービスに関する当方とユーザーとの間の完全なる合意を構成し、本規約の締結以前に当方とユーザーとの間になされた、口頭、書面、SNS上の発信、動画コンテンツ等による一切の表明、交渉、了解、および合意に優先して適用されるものとします。

第21条（権利放棄の否定）

当方が本規約に基づく権利を直ちに行使しない場合であっても、当該権利の放棄を意味するものではありません。

制定日：2026年7月1日
改定日：2026年7月8日

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